リノベにまつわる税金や経費をおさらい！

リノベーションをお考えの方で、税金や経費について気になっている方も多いのではないでしょうか？リノベーションにかかる税金や経費のこと、あなたはどのくらい知っていますか？よく耳にする「固定資産税」や「不動産取得税」といった、いわゆる物件購入に伴う税金の事は知っていても、リノベーションにかかる税金や経費については意外とよく分かっていないという人が多いのではないでしょうか？

リノベーションをする際は税金についての知識がないと、想定していた予算を結果的に大きくオーバーしてしまった、税金がなければこれもつけられたのに！、なんて事も起こりかねません。そんなことにならないために、今回は税金・経費について解説していきます。

リノベーションにかかる税金・経費は4つ

リノベーションには4つの税金・経費がかかる場合があります。自分が考えているリノベーションに当てはまるか一つ一つ見ていきましょう。

契約の際にかかる「印紙税」

まず初めに、リフォームの前段階でかかる税金を紹介します。リフォーム工事の契約の際には「印紙税法」に基づき、契約書の原本と写しそれぞれに「収入印紙」を貼る必要があります。戸建てのリノベーションでも、マンションのリノベーションでもかかる税金になります。

こちらは工事業者と施主共に折半で負担するようになります。かかる印紙税は契約金額に伴い変わるのでご注意を！

大規模リノベーションで発生する「建築確認申請費用」

一定の条件を超えたリノベーションを行う場合に必要な費用となります。よくある例でいうと、10㎡（約6帖）を超える増築を行うケース等が該当します。増築ということで、マンションリノベーションには当てはまらず戸建てリノベーションに多く見られます。もともとの建物の床面積が増える事に伴い、家全体の図面を作成して建ぺい率、容積率、構造その他が建築基準法令に適合しているかどうかを役所に行ってチェックしてもらう費用となります。

専門的な建築図面の作成が必要となるためリフォーム業者や設計事務所に代行してもらうのが一般的です。（相場15万円～25万円程度）

※ちなみに、防火地域、準防火地域においては10㎡以下の増築であっても建築確認が必要となるのでご注意下さい。

床面積が変わったら再度登記を！その際にかかる「登記費用」

上記のような増築工事や居宅を店舗に変更する工事等を行った場合、土地家屋調査士（土地や家に関しての調査・測量を行う人）に依頼して法務局で登記をする必要があります。（相場10万円前後～数10万円程度）

変更登記の期限は1ヶ月以内と義務付けられておりますが、実際のところ期限を過ぎたからといって裁判所から科料等の制裁がある事はほとんどありません。ただ、今後建物を売却する際や融資を受けて建物に担保権を設定する際には必要となるため、早めに登記しておくことをお勧めします。

リノベーション費用をローンで支払うなら必須の「登録免許税」

リノベーションをする際に、費用の支払を住宅ローンやリフォームローンで行うこともあると思います。ローンを組む場合、大抵家や土地を担保に借り入れを行う＝抵当権設定を行わなければならず、その際に「所有権保存登記」や「所有権移転登記」といったものが必要になります。ここにかかってくる税金が「登録免許税」と呼ばれるものです。

この金額は、“抵当権設定額の0.4%”と定められており、例えば住宅ローンの借入額→2000万円、抵当金額→2000万円の場合、登録免許税は8万円という計算になります。

リノベーションで金額が変わる？！毎年支払う「固定資産税」

リノベーションする事で建物の価値が向上するのに伴い、固定資産税も増額する場合があります。これには、先に書いた「建築確認申請」を必要とする工事であるかどうかが大きなポイントとなります。 つまり、

リノベーションによって面積が大きくなる

  ↓

家の価値が上がる

  ↓

固定資産評価額が上がる（評価額が新たに設定される）

というイメージでしょうか。

反対に、建築確認申請を必要としない規模の工事であれば、「建物を使用するにあたって必要な維持補修の程度」という扱いになり固定資産税が上がらないケースが多いです。

また固定資産税は、耐震化リフォームやバリアフリー化リフォーム、省エネ改修工事などを行った場合に、定められた条件を満たせば減税を受けられるケースもあります。減税については、適用される期限や条件などがあるため、詳しくはお近くの税務署で確認しましょう。

賢い資金計画を

リノベーションの資金計画をしていく上で工事費用はもちろんてすが、上記のような税金や諸費用についても目を向けていく事が大切です。これらの費用は工事費と違い、課税されている事に後で気づいたり、意外と多くの費用を支払っていたりと目に見えにくい部分になるので注意してみてみましょう。費用面についてもアドバイスや説明をしてくれるリフォーム業者を選ぶ事も大事なポイントです。ぜひご参考にしてみて下さい。

 

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